こんにちは。
「書いている人」@CPABlogです（プロフィールはこちら）。
公認会計士が監査法人から転職するとき、有力な候補になるのが税理士法人です。
もちろん私も候補の一つとして検討しています。
そんな税理士法人なのですが、転職する目的によって選ぶべき税理士法人は変わってきます。
何を目指すのか
公認会計士が税理士法人に転職する目的は大きく分けると以下の2つだと思います。
独立開業に必要なスキルを得るために
独立開業するために公認会計士になった人も最初は監査法人に就職することが多いと思います。
これは「監査」は監査法人でしか経験できないからに他なりません。
資格取得を目指したときに税理士ではなく公認会計士の資格を選んだ以上、「監査」の経験も積んでおきたいというのは当然だと思います。
でも監査法人で何年働いていても、独立開業するために必要なスキルなど得ることはできません。
だからこそ、監査法人でしか経験できない「監査」のスキルがある程度身に付いた後は、税理士法人や会計事務所に転職して、今度は独立開業に必要なスキルの獲得を目指すのです。
税務のスペシャリストになるために
公認会計士が税理士法人に転職するのは、何も独立開業を前提するケースばかりではありません。
税務のスペシャリストになるために税理士法人に転職するケースもあります。
「監査」がやりたくて公認会計士になったけれど、実際に「監査」をやってみると自分には合っていないことが分かった場合などは、方向転換が必要になります。
でも独立開業するのはもっと自分に合っていないと思うような人は、税務のスペシャリストとして税理士法人で定年まで勤めることを目指すのも選択肢の一つです。
国際税務やタックスヘイブン税制、移転価格税制など専門性の高い領域のスペシャリストになることによって、「監査」を続ける以上の給料を得ることだって可能です。
目的に合った税理士法人を選ぶ
税理士法人への転職を考えるなら、独立開業あるいは税務のスペシャリストのいずれをなりたいのかを考える必要があります。
それぞれによって選ぶべき税理士法人が異なるからです。
独立開業を目指すなら
独立開業を目指すなら、独立系の税理士法人や会計事務所を選択すべきです。
パートナーの口利きで系列の監査法人系税理士法人へ転籍するのは転職の苦労がなくていいのですが、必要なスキルを身に付けることが困難ですので、避けるべきです。
監査法人系の税理士法人の顧客はほとんどが大企業で、独立開業後にあなたのお客さんになるような個人事業主や中小企業はおらず、そこでは独立開業に必要となるスキルは得られません。
スキル獲得が目的なのですから、独立開業後に必要となるスキルが獲得できるような独立系の税理士法人や会計事務所を選ぶようにしてください。
そうすることによって、疑似的に開業後の顧客対応が経験できることになります。
以下のような税理士法人の求人なら独理開業後に必要となる一般的なスキルを幅広く獲得できるでしょう。
独立系税理士法人（※MS-Japanのプロモーションを含む）
また独立開業後に他の税理士事務所と差別化を図りたいと考えるなら、「強み」を持つことが必要です。
資産税や事業承継、M&A、事業再生など専門性の高い分野の知識や経験があれば、独立開業後にこれらのニーズのある顧客を囲い込むことも可能です。
開業後に武器になるようなこれらのスキルを獲得するために、これらのサービスに力を入れている税理士法人や会計事務所を選ぶのも一つの方法です。
以下のような職場の求人ならM&A関連のスキルを得ることが可能です。
M&A特化（※MS-Japanのプロモーションを含む）
また以下は税理士法人ではないのですが、資産税や事業承継のスキルを得られる職場の求人です。
資産税、事業承継特化（※MS-Japanのプロモーションを含む）
これらのような職場で専門性の高い分野の知識や経験を獲得し、独立開業すれば、町の税理士事務所とは差別化できるはずです。
税務のスペシャリストを目指すなら
独立開業すると個人事業主や中小企業のオーナーが顧客になることが多いのですが、これらの人が苦手な方もいらっしゃると思います。
そういう方は、税理士法人で税務スペシャリストを目指す道もあります。
監査法人系の税理士法人なら、顧客のほとんどは大企業ですので、癖のあるオーナーを相手にしなければならないようなことはなく、ビジネスライクに仕事を進めることが可能です。
大企業では、中小企業では論点にならないような特殊な分野が論点になることが多く、連結納税や組織再編税制、海外税務などの町の税理士では対応できない論点の専門性を高めていくことになります。
例えば、国際税務に誰よりも詳しくなって大企業の税務コンサルで巨額の節税を実現できれば、びっくりするような報酬を得ることも可能です。
でも各国の税制は常に変化するものであり、制度を理解し変更点をキャッチアップし続けるのは簡単ではありません。
また常に日本語で情報を得られるとは限りません。
場合によっては情報を得るために現地の言語にも精通している必要があるかもしれません。
このように簡単ではないからこそ、この分野で成功を収めることができれば、大きな見返りが期待できるのだと思います。
監査法人系の税理士法人なら、まずはパートナーに相談して、転籍可能か確認してみるのがいいでしょう。
パートナーに頼るのは嫌だという方は、以下のような求人を転職エージェントで紹介してもらえばいいと思います。
大手税理士法人（※MS-Japanのプロモーションを含む）
まとめ
税理士法人への転職を考えるなら、その先で何がしたいのか、きちんと考えなければなりません。
独立開業を目指すなら、独立系の税理士法人で数年間勤務した後、独立開業すれば失敗することはほとんどないでしょう。
あるいは自分は独立には向いていないと思うなら、監査法人系の税理士法人で税務スペシャリストを目指すのもいいでしょう。
はまれば監査法人で働くよりもずっと高給を得ることが可能かもしれません。
「監査はもう十分」
そう思える人は次は税務を考えてみてもいいのではないでしょうか。
コメント