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「書いている人」@CPABlogです（プロフィールはこちら）。
監査法人を退職するときは、一番最初に直属のパートナーに退職の意思を伝えることになります。
このとき、95％くらいの人が退職を考え直すようにと引き留められると思います。
思い悩んで退職を決めたという人ほど、パートナーに引き留められると心が揺らいでしまうものではないでしょうか。
でも引き留められたからといって、一度口に出した退職を撤回するのは得策ではありません。
ほとんどの人が引き留めにあうという事実を事前に理解しておき、心が揺らぐことがないように準備しておくことが肝要です。
パートナーが引き留めを行う理由
あなたが将来を有望視され華々しい活躍をしているなら引き留めにあうのは当然だと思います。
でも目立った活躍もしていないにも関わらず、パートナーがあなたの退職を引き留める理由はどこにあるのでしょうか。
職員が退職を口にしたとき、パートナーが引き留めを行う理由は以下のとおりです。
周囲の負担が増えることを心配しているから
監査法人は四半期ごとに繁忙期と閑散期を繰り返すことから、業務量の7割から8割程度の人材しか雇用していません。
業務量に見合った人材を雇用しても閑散期には遊ばせることになってしまうので、これは当然のことと思います。
でもこのような労働環境だからこそ、職員が退職したときの影響は大きく、残された職員たちの負担が無視できないほどに高まるケースも少なくありません。
パートナーは一番最初にこれを危惧します。
辞めていく者には辞めていくだけの理由があり、法人が打ち出す方向性と退職者の考えが一致しないなら、退職は仕方がないことだとパートナーは考えています。
でもパートナーは、一人の職員が退職することによって他の職員たちの負担が増加し、部門内に不平不満が蓄積することを何よりも恐れています。
不平不満が連鎖し大量退職を招けば、致命傷にもなりかねません。
だからこそあなたが退職を口に出したとき、一番最初に周囲の負担増を懸念して、退職を考え直すように引き留めを行うのです。
パートナーの保身のため
インチャージやプロジェクトマネージャの経験があれば分かると思いますが、管理者の最大の仕事は部下を気持ちよく働かせて彼らから最大のパフォーマンスを引き出すことです。
これは上級管理者であるパートナーでも同じことで、すかしたりなだめたりして職員たちを如何にして働かせるか、いつも腐心しています。
そんなパートナーだからこそ、職員たちの退職は彼らのマネジメントの失敗と評価されることになるのです。
パートナーたちは、職員たちに目標という名のプレッシャーを与え続け、ギリギリまで働かせることによって成果を出させます。
でも少しやりすぎてしまうと、職員たちの心は折れてしまい、退職していきます。
このギリギリのポイントを見定め、マネジメントすることこそ、パートナーの腕の見せ所なのです。
これができないパートナーには更なる昇進はありません。
そんなパートナーだからこそ、あなたが退職を口にしたとき、自らの保身を考えてあなたに退職を考え直すように引き留めを行うのです。
あなたのことを考えて
パートナーがあなたの退職を引き留めるのは、周囲への負担増を懸念したり、自らの保身のためだったりすることがほとんどですが、本心であなたのことを心配して引き留めてくれるパートナーも中にはいるかもしれません。
そんなときは、パートナーの話を良く聞いてみるべきだと思います。
ただしそのパートナーは、監査法人に残りパートナーになることこそが会計士の「成功」だと考えている人間だということを忘れてはいけません。
監査法人でパートナーになるのは簡単なことではありません。
そんな中、パートナーになることが唯一の「成功」なのだと信じて懸命に努力してきたからこそその人はパートナーになれたのだと思います。
でも会計士としての「成功」は、監査法人でパートナーになることだけではありません。
あなたのことを考えて引き留めてくれているパートナーは、一般事業会社へ転職したことも、独立開業したこともない人間なのだということを忘れてはいけません。
退職を撤回するのはありか
パートナーの引き留めにあって退職を撤回したという話をたまに聞くことがあります。
でも退職を一度口に出してしまったら、その後に撤回することは得策ではありません。
もし待遇面での不満が退職理由でこれが改善されるなら退職しないということなら、面談等で退職を引き合いに出さずにパートナーと交渉するようにしたほうが、100倍いいと思います。
退職を一度口に出してしまうと、「こいつは辛くなるとすぐに逃げ出すやつだ」というレッテルを張られてしまい、以降重要なポジションは任せてもらえなくなります。
重要なポジションを任せていたのに、途中で放り出して辞められては困るからです。
だからこそ不満が解消するなら監査法人に残るという人は、面談等で退職を引き合いに出すことなく、パートナーと話し合うようにすべきなのです。
穏便に退職するために
先日も書きましたが、退職後の何があるか分かりませんので、監査法人は円満退職するべきです。
なのでパートナーがあなたを引き留める理由を事前に理解しておき、できるだけパートナーに心配を掛けないようにして退職するようにしてください。
退職するかどうかの相談はしない
退職するかどうかの相談はパートナーとはしないようにするべきです。
パートナーに相談しても返ってくる答えは「もうちょっと頑張れ」という答えだけで、本当にあなたのためになるアドバイスが返ってくることはありません。
これは床屋に行って「私は髪を切るべきですか？」と聞くことに似ています。
穏便に退職することを目指すなら、退職に関する相談は同僚や上司にはしないのが鉄則です。
繁忙期の退職は避ける
パートナーはあなたが退職することによって周囲の負担が増加することを懸念しています。
だから事情が許す限り退職の時期は法人サイドの都合を考えるようにしてあげてください。
繁忙期前の3月に退職するなどは最悪ですので、事情が許す限り繁忙期明けのタイミングで退職するようにしてあげてください。
周囲に悪い影響を与えない
退職を決意するくらいなので、監査法人に対する不平不満はたくさんあると思います。
でもそれらの監査法人に残る同僚や後輩たちに言わないようにしてください。
あなたが不平不満を周りの同僚や後輩たちに言っていることは、最終的には必ずパートナーに伝わります。
円満退職を目指すなら、「飛ぶ鳥後を濁さず」の精神で黙って退職していくことが、回り回ってあなたのためになるのだと思います。
次の仕事を決めておく
これが余計な引き留めに合わないための一番確実な方法です。
次の仕事が決まらないうちに退職することは大変リスキーなことです。
なのであなた自身のために次の仕事を決めてから退職を伝えるようにしてください。
あなたがすでに次のステップに進んでいることが分かれば、引き留めても無駄であることはパートナーも理解するでしょうから、余計な引き留めにあうこともありません。
まとめ
退職を迷っていることを周囲に漏らす人は少なからずいるものですが、迷っているうちは退職を口に出さないほうが賢明です。
そして退職を決断したなら、在職中に転職活動を行い次の仕事が決まってから、パートナーに退職を伝えるのがベストです。
幸せな人生を歩むためには、決断は自らが行わなくてはなりません。
人の意見に耳を傾けることも必要なことですが、最終的には自分が行った決断を信じることが何よりも大事なことなのだと思います。
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