こんにちは。
「書いている人」@CPABlogです（プロフィールはこちら）。
あなたが監査法人を退職する時、どれくらい前にパートナーへ退職の意思を伝えますか？
半年前？三か月前？それとも一年前？
転職を伴う場合は転職先の事情もあることから思い通りにいかないこともあります。
でも事情が許すなら退職の意思は最終出勤日の3か月前に伝えるのがベストです。
一年前に伝えられて困るパートナー
昔、後輩が監査法人を退職したときのことなのですが、退職日の一年も前に退職を宣言していた後輩がいました。
父親が税理士で実家の会計事務所を継ぐために監査法人を辞めることにしたようなのですが、父親も健在だったことから、退職のタイミングは自由に決めることができたようです。
そこで彼は同僚たちに迷惑を掛けないようにと、一年もの期間を残し退職を宣言したのでした。
この直後にパートナーと話をしたのですが、その時のパートナーの一言がとても印象的でした。
「辞めるのは仕方ないが、決めたのならさっさと辞めてくれればいいのに」
彼は良かれと思って一年も前に退職の意向を伝えたのですが、残される者にとっては実は迷惑な話だったのです。
パートナーは職員たちを方向付けて働かせるのが仕事です。
つまり職員一人一人に課題めいたものを与え、その課題をクリアしようと懸命になるように動機付けるのがパートナーの役割なのです。
でも退職を予定している者にはこの方法は通用しません。
従ってパートナーにとっては退職が決まった者は異物でしかないのです。
また退職者が周りに悪い影響を与えるのではないかと懸念したりもします。
監査法人で働いていれば大なり小なりの不平不満はあります。
そんな中、ひとりの退職が引き金になって不平不満が連鎖し、大量退職を誘発するようなことになるとパートナーの責任が問われる大問題になってしまいます。
従ってパートナーにとってみれば、退職するならさっさと辞めていってほしいとなるのです。
自分が辞めると周りに迷惑が掛かるのではないかと心配する気持ちは分かります。
でもその仕事をあなたが担当しているのはたまたまであり、あなたが退職すれば他の誰かが担当するだけなので、心配することは何もありません。
それより退職を宣言したら、その後は異物になることを強く意識しておくべきだと思います。
なぜ3か月前なのか
監査法人を退職することを決めたら最終出勤日の3か月前に退職を伝えるべきです。
なぜ3か月前かというと3か月あれば残された側は、たいていの準備ができるからです。
インチャージであろうとスタッフであろうと退職が決まると後任を決める必要があります。
後任者への意思確認や周りとの意見調整などにも数週間の時間は必要です。
また後任者が決まった後は引継ぎも必要です。
監査業務であればクライアントの事業のどこにリスクがあるのかから始まり、クライアントの担当者の性格などまで後任者へきっちり伝えてあげなければなりません。
また担当者が交代することについてのクライアントへの報告なども必要です。
これらのことが通常業務に加えて必要になりますので、3か月くらいの時間は見てあげた方が良いということになります。
円満退職を目指すべき
法令上、退職は2週間前までに申し出ればいいことになっているのですが、就業規則で通知期間を別途定めている場合もあります。
多くの監査法人が退職日の一か月前までの申し出ることを要請しているようですが、退職を考えている人は念のため就業規則を確認おいたほうがよいでしょう。
理屈上は就業規則等に定められた期間を経過すればいつでも退職可能となるわけですが、以下のようなメリットがあるので、監査法人を退職するときは円満退職を目指すべきです。
- 万が一のときにも出戻りが可能
- 独立開業した際に外部協力者となることが可能
- キャリアアップのための求人紹介を受けることが可能
詳細は以下の記事で書いているとおりですが、公認会計士業界は狭い業界ですので、可能な限り監査法人サイドの事情も考慮して退職日を決めてあげることをおすすめします。
有給休暇はフル消化していいのか
普段忙しくてなかなか有給休暇を取得できていない人は、たっぷり有給休暇が残っていると思います。
このような人は有給休暇はすべて消化してから退職することを目指せばいいと思います。
同僚や先輩の中には有給休暇を消化してから退職していくことに否定的な考えを持っている人もいるかもしれません。
でも未消化の有給休暇があっても買い取ってもらえるわけではありませんので、引継ぎ等が終わっていることが前提になりますが状況が許されるならば、いい顔をしてくれない同僚や先輩のことは放っておいて、きちんと有給休暇を消化してから退職すればいいと思います。
ただし転職先の事情には十分に配慮することが必要です。
在職中に転職活動している場合は、現在の仕事に区切りをつけるために、入社日を数か月先に延ばしてもらうことも少なくありません。
転職先の企業もこちらの事情には十分に配慮してくれるものです。
ただし有給休暇を消化するために入社日を先延ばしにしてもらうことは避けるべきだと思います。
転職先企業は、あたなのことが必要だから採用したはずであり、一日でも早く入社して活躍してほしいと思っているはずです。
そうであるならば、その期待に応えることを考えるべきであり、場合によっては有給休暇のフル消化は諦めることも必要だと思います。
まとめ
監査法人で退職の意思をパートナーに伝えるのは、早くても遅くてもいけません。
転職先の事情が許すなら最終出勤日の3か月前に退職の意思をパートナーに伝えることにし、有給休暇は最終出勤日以降に消化して辞めていくのがベストです。
監査法人では6月末が年度末になりますので、6月末を最終出勤日にすることを考えると、繁忙期前の3月中を目途にパートナーへ退職の意思を伝えるのがベストということになります。
コロナ禍の収束が見通せる状況になっていたら私もこのようなスケジュールで監査法人を退職することになると思います。
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