こんにちは。
「書いている人」@CPABlogです（プロフィールはこちら）。
先々のことを考えれば不安になるばかりなのですが、立ち止まっていても何の解決にもなりません。
今できることといえば広く求人情報を集めることなので、私は欠かさず情報収集するように努めています。
今回は私が情報収集している中で見つけた「これは」と思う求人情報について書きたいと思います。
そろそろ監査法人を卒業したいと考えている方の参考になれば幸いです。
情報通信サービス会社の経理財務
求人ポジションはジャスダック上場の情報通信サービス会社の経理財務です。
この求人で特筆すべきは想定年収の高さなのですが、想定年収は1,000万円から1,200万円とされています。
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経理財務の求人だと年収は600万円から800万円くらいが多いのですが、この求人は1,000万円を超えており、年収の高さが際立っています。
どうしてこれだけの年収を用意しているのかなのですが、連結決算に対応できる人材を求めているからだと思います。
我々にとってはなんてことない連結決算なのですが、連結をきちんと体系的に学ぶ機会は意外と少ないものです。
日商簿記検定1級でも連結は出題されるのですが、難易度は入門レベルに留まっています。
このことを考えると我々のように体系的に連結を理解している人材というのは、とても希少なのだと思います。
またこの求人では英語力が求められていないのも注目すべきポイントです。
高度な連結の知識を求める企業はグローバル展開している企業であることも多く、それなりの英語力を求める企業が少なくありません。
そんな中でこの求人では、英語力は一切求められていません。
グループ企業がすべて国内企業ということなのだと思いますが、私のように英語ができない会計士にとっては魅力的な求人なのではないでしょうか。
転職を考えているけど年収は下げたくないという人は検討してみてください。
スタートアップ企業の常勤監査役（公認会計士限定）
求人ポジションはスタートアップ企業の常勤監査役です。
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この求人で特筆すべきは勤務時間が6時間とされているところです。
一般的な求人では8時間勤務が普通なのですが、求人ポジションが監査役ということもあって勤務時間は6時間勤務でOKとされています。
ただし勤務時間が短い分、想定年収は400万円から600万円とされているので注意が必要です。
少しペースを落として働きたいという人にとってはちょどいい案件なように思います。
兼業や副業の可否は不明ですが、監査役というポジションを考えれば認められる可能性は高いと思います。
もし兼業や副業が認められるなら固定収入は監査役の仕事で確保しておき、残りの時間で副業や兼業をするなどという働き方もできるかもしれません。
また交渉次第では一日の勤務時間を増やして週4日勤務や3日勤務を実現することも可能かもしれません。
会社が求める役割をきちんと果たすことが大前提だと思いますが、そのような働き方がしたければ、エージェントを巻き込んで入社前に交渉してみればいいと思います。
M&Aコンサルタント（独立系M&Aファーム）
求人ポジションは独立系M&Aファームのコンサルタントです。
将来、税務以外を主戦場として独立開業することを目指す人には魅力的な求人なのではないでしょうか。
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公認会計士と言えども何のスキルも持たず独立開業することはできません。
税務スキルで独立開業を目指す会計士が多いのですが、税務を主戦場とすると税理士との競合は避けては通れません。
これを避けるためには稀有なスキルを武器にして独立開業するしかありません。
その点、M&A関連のスキルはうってつけだと思います。
この案件では未経験者でも意欲の高い人ならOKとされています。
独立系ファームでは即戦力を求めることが多いので経験者しか採用しないことも多いのですが、育成前提での採用は珍しいと思います。
想定年収は700万円からとされていますので、修業はしたいけど年収は下げたくないという方でも安心して応募できるのではないでしょうか。
新設監査法人での常勤/非常勤職員
求人ポジションは新設監査法人の常勤職員なのですが、希望があれば非常勤職員としての採用も可能という案件です。
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新設ということなのですが、現時点で上場会社3社、IPO監査6社との契約があるようです。
常勤職員なら想定年収は800万円から1,000万円ということなので、シニアクラスでの転職なら大手監査法人からの転職でも年収がダウンするということはなさそうです。
大手監査法人の場合、パートナーになれるのは同期10人の中の一人だけで、残りの9人は定年まで働き続けることはできません。
この点、中小監査法人ならパートナーになるチャンスは格段にありますし、法人によってはパートナーを目指さない働き方も許されると思います。
大手監査法人ではパートナーにはなれそうもないけれど、定年まで監査を続けたいという人には、おすすめの案件だと思います。
また非常勤職員での採用も可能とされていますので、非常勤職員での収入は確保しつつ、自分の事務所を立ち上げるといった利用の仕方もあると思います。
まとめ
コロナ禍で企業の求人は減少していると思いきや、公認会計士向けの求人はまだまだたくさん見つかります。
このような状況がいつまで続くかは分かりませんが、先行きが不透明なことを考えると早めに動いたほうがいいのかもしれません。
私も新型コロナウィルスによる感染拡大の影響が実体経済に波及する前に自分に合った転職先を見つけたいと思います。
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